2020-06-17 第201回国会 参議院 本会議 第25号
２ 内閣府の企業主導型保育事業において、保育施設の整備に当たり、事業者が工事費用の水増しなどした虚偽の内容の事業完了報告書を事業実施機関に提出し、同機関における審査が不十分であったことなどから、助成金が過大に交付された事態、また、会計検査院が二百十三施設を抽出し検査したところ、平成三十年十月時点において開設後一年以上経過した企業主導型保育施設百七十三施設のうち、七十二施設において定員充足率が五割未満
２ 内閣府の企業主導型保育事業において、保育施設の整備に当たり、事業者が工事費用の水増しなどした虚偽の内容の事業完了報告書を事業実施機関に提出し、同機関における審査が不十分であったことなどから、助成金が過大に交付された事態、また、会計検査院が二百十三施設を抽出し検査したところ、平成三十年十月時点において開設後一年以上経過した企業主導型保育施設百七十三施設のうち、七十二施設において定員充足率が五割未満
２ 内閣府の企業主導型保育事業において、保育施設の整備に当たり、事業者が工事費用の水増しなどした虚偽の内容の事業完了報告書を事業実施機関に提出し、同機関における審査が不十分であったことなどから、助成金が過大に交付された事態、また、会計検査院が二百十三施設を抽出し検査したところ、平成三十年十月時点において開設後一年以上経過した企業主導型保育施設百七十三施設のうち、七十二施設において定員充足率が五割未満
会計検査院によると、外務省がこの相手国口座に保有されたままとなっている贈与資金の取扱いに係る対応を定めていなかったり、相手国の事業実施機関から聞き取りや現地視察を通じた詳細な状況把握等を行っていなかったことが発生要因だというふうに指摘をしているところです。 途上国を支援するためのせっかくのこの資金が効率的に有効に活用されていないというのは大変問題だと、こう言わざるを得ないと思います。
平成三十年度決算検査報告の指摘も含めましてこれまで会計検査院から受けた指摘につきましては、政府として真摯に受け止め、事業実施機関や相手国に対して早急に改善を働きかけ、再発防止に努めてきております。 ＯＤＡに対する国民の理解を得るためにも、政府として必要な見直し、改善を適時適切に行い、しっかり効果が現れていくよう開発協力プロジェクトを適切に実施してまいりたいと考えております。
その一は、政府開発援助の実施に当たり、建物の設計を伴う建築工事を行う事業を実施する場合、事業の申請を受けるなどの段階で、設計を行う者の専門的能力の有無等について確認することにより、適切な設計等が実施されるよう事業実施機関に要請するなどして、援助の効果が十分に発現するよう意見を表示したものであります。
グアナバラ湾流域下水処理施設整備事業につきましては、機構内において事業の教訓を共有し、事業実施後、幹線管渠等の整備のおくれにより下水処理場を含む事業全体の効果の発現が不十分となっている場合、事業の着実な進捗及び完了を促進するため事業実施機関と十分に協議、検討が行われるよう、措置を講じてまいる所存です。
その上で、今のＯＤＡの予算の関係でありますが、これまで会計検査院から受けた指摘については、政府として真剣に受け止め、事業実施機関や相手国に対して早急に改善を働きかけ、再発防止に努めてきたところであります。
議員御指摘のソロモン諸島におけるホアニラ市及びアウキ市給水設備改善計画案件を含め、会計検査院から受けた指摘については、政府として真摯に受け止め、事業実施機関や相手国に対して早急に働きかけ、再発防止に努めてまいりました。 ＯＤＡに対する国民の御理解を得るためにも、政府として改めるべきところは改め、しっかり効果が現れていくよう、開発協力プロジェクトを適切に実施してまいります。
事業譲渡のルールについては、省庁ごとにそれぞれ財産処分に係る承認基準が定められているということでありまして、今回の企業主導型保育事業においては、これはこれまでも申し上げているとおり、事業実施機関、児童育成協会に関する規定であって、これが間接補助事業者である各施設に適用されるということではありません。
その原因としては、被援助国政府内における事業実施機関との情報共有不足や、納付された税を還付するための予算措置が確保されていないことなどがあると承知しております。
会計検査院からいただきました指摘を踏まえまして、大使館の方から事業実施機関に対してこれまで累次働きかけを行ってきたところでございます。現在までに、助産院としての開業に必要な認可の手続は進められているところであるというふうに承知しております。
今回の事案につきましては、事業実施機関側の対応の遅れによりまして事業の効果が一部発現されていなかったという事実がございますけれども、それが外務省員の処分に該当するというような行為ではなかったというふうに認識しているところでございます。
これまで、会計検査院から受けた指摘については真摯に受け止め、事業実施機関や相手国に対して早急に改善を働きかけるとともに、再発防止に努めてまいりました。 なお、平成二十九年決算検査報告で会計検査院から御指摘を受けた案件は、草の根・人間の安全保障無償資金協力が二件、無償資金協力が一件、有償資金協力が一件、計四件です。
でございますけど、その指摘の内容は、確かに賃金関係ということでございますけれども、実は様々なものが含まれておりますので、この四割全てが例えば計画に定められた報酬を払っていないということではないということを一言申し添えさせていただきますけれども、先ほど言いましたように、具体の、本当にどういう報酬が払われているかということについては、少なくとも現在の建設就労者制度では、そこに書いてございます制度推進事業実施機関
○国務大臣（石井啓一君） 外国人を雇用する建設事業者の多くが中小零細企業であり、労働関係法令等の理解が十分でないことを踏まえれば、新たな特定技能制度におきましても、現行の外国人建設就労者受入事業において行っております国土交通大臣による報酬予定額等を明記した計画の審査、認定及び制度推進事業実施機関による巡回指導の措置と同様の効果が得られる仕組みが必要であると考えているところでございます。
○政府参考人（宮武宜史君） 制度推進事業実施機関では、年に一度、全ての特定監理団体と受入れ造船企業に対して巡回指導を行っております。具体的には、平成二十九年度におきましては、特定監理団体三十三団体、受入れ造船企業百九十一事業所に対しまして巡回指導を行いました。
○伊藤孝江君 また、他方で、造船特定活動において、受入れ業界に対する監理という面では、事業協同組合等が行っている特定監理団体による監理以外に、制度推進事業実施機関からの監視という形でもなされております。 この制度推進事業実施機関の役割と、二重に受入れ機関を監督をする仕組みとなっている理由についてお教えいただけますでしょうか。
このため、国としても、専門的知識を備えた制度推進事業実施機関に委託をして、受入れ企業に加えて特定監理団体にも巡回指導を行い、適正さを欠く場合にはそれぞれに対して改善指導等を行っているところでございます。 こうした取組を通じて特定監理団体がその役割を遂行できるように取り組むとともに、受入れ企業に対しても改善指導等を行いながら、外国人建設就労者の適切な受入れを図っているところでございます。
資料をお配りしておりますが、この制度は、国交省が特定監理団体と適正監理計画を認定をして、制度推進事業実施機関に委託して巡回指導を行う仕組みが取られています。ここにありますように、二〇一七年度、受入れ企業五百十八社に行われた巡回指導では、賃金支払状況に関して二百四社、四割で改善指導が行われたとされています。ただ、四割だけなのかというと、そういうわけではないんですね。
このため、国といたしましても、専門的知識を備えました制度推進事業実施機関に委託をいたしまして、受入れ企業に加え特定監理団体にも巡回指導を行い、適正さを欠く場合にはそれぞれに対して改善指導等を行っております。
○政府参考人（野村正史君） 今委員御指摘のとおり、本件については、ホットライン窓口を設置している制度推進事業実施機関に寄せられた相談を契機として始まった手続の一環です。
さらに、本年七月からは過労運転防止関連違反に対する行政処分の処分量定を引き上げることといたしておりますほか、十月から、民間の適正化事業実施機関と連携をして、悪質な法令違反等のある貨物自動車運送事業者に対する重点的な監査を実施することといたしております。
会計検査院の指摘を踏まえまして、事業実施機関でありますリロングウェ市に対しまして工事の早期再開を働きかけてまいりましたところ、現在は、同市が追加経費を負担し、設計の見直し及び施工管理を行った上で工事が再開されたと承知をしております。 また、会計検査院からは、今後、類似の案件を実施する際、適切な設計や施工管理が実施されるよう事業実施機関に要請するよう指摘を受けております。
会計検査院から受けた指摘を真摯に受け止め、事業実施機関や相手国に対して早急に改善を働きかけるとともに、同様の問題が発生しないよう再発防止に努めてまいります。 ＯＤＡによる開発協力は、国際社会の平和、安定及び繁栄に貢献し、それを通じて我が国の国益を確保していく上で、最も重要な外交上の政策手段の一つです。
したがいまして、援助実施機関である外務省及び独立行政法人国際協力機構において、援助の効果が十分に発現するよう、無償資金協力について、施設等の使用を停止するなどした際に、当該施設が有効に活用されるよう事業実施機関に適切な働きかけを行ったり、調達機材が有効活用されていることを確認することとしている場合、それにより維持管理の状況を適切に把握したり、職業訓練校の整備を行う事業を実施するに当たり、企業からの需要
この改正案に関しまして、現在、道路運送法の民間指定団体には、タクシーに関する適正化事業実施機関である東京ハイヤー・タクシー協会のみが指定されているというふうに承知をしておりますが、今回の改正法案の中で、民間指定機関による巡回指導等を行うとのことでありますが、この民間指定はどのように決めていくのか、天下りなどがないのかを含めまして、御答弁をお願いしたいと思っております。
これ、資料一を見ていただきたいんですけど、今、これ、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の指導結果ということなんですけれども、減ってきています。平成二十年度から二十六年度に比較すると、雇用保険とか労災保険に未加入の率は少なくなってきているわけですね。ところが、やっぱり、二十六年度でも未加入者が一千八百六十二業者、七・〇％、これ雇用保険、労災保険。